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オフィス・事務所の新築や建て替え、リノベーションを実施する場合、法律で定められた申請手続きを行う業務が発生します。オフィス・事務所の規模や用途により、建築基準法や消防法、都市計画法など様々な法律や条例があります。また、土地探しから行う場合は土地の契約などの手続きも発生します。オフィス・事務所の建築に関する法律は複雑で、専門家でなければどの手続きが必要になるのかなど、把握することは難しいと思われます。
秋田オフィス新築リノベ.comでは「事務所の建て替えやリノベーションを検討している方」「事務所への用途変更を検討している方」など、オフィス・事務所の建築を始められる方のために、必要な各種手続きについてご紹介いたします。
オフィス・事務所の建築を検討されている方の参考資料としてご活用いただければ幸いです。
オフィス・事務所の新築で発生する手続き
オフィス・事務所の建て替えや新築を進めるためには「許可申請」や「建築確認申請」などの手続きが必要になります。オフィス・事務所の新築の手続きは下記の図のような流れで行われます。建設する建物の仕様によって手続きの有無や申請内容など異なるため、オフィス・事務所の建て替えや新築を行う際は建築系の法律に詳しい設計事務所に相談しましょう。
オフィス・事務所のリノベーションで発生する手続き
オフィス・事務所のリノベーションを行う場合はリノベーションを実施する建築物の仕様や既存の事務所が建てられている土地によって必要な手続きが異なるため、どのような手続きが必要か一概にはお伝えできません。下記のような場合は手続きが必要になる可能性があります。下記に当てはまる場合はリノベーションに対応できるプロの建築士に相談しましょう。
- リノベーションを実施する際に築年数が古く図面がない場合
- 一定の階数・面積を持った建物を修繕、増築する場合
- 事務所の天井までの高さのパーテーションを設置する場合
- オフィスビルの一角に飲食店のテナントを入れる場合
- 屋根や外壁などを含めた大規模な改修をする場合
よくある質問
- オフィスのリノベーションの場合、確認申請は必要ですか？
面積を変えずにリノベーションを行う場合は基本的には「確認申請」が不要です。しかし、外壁や屋根の大規模な修繕工事が発生する場合はリノベーションであっても「確認申請」が必要な場合があります。また、確認申請が不要といっても、面積やエリアによっては消防法などによる手続きや防災設備の設置が必要になるものもあります。
- オフィスの新築を進めるにあたって申請が必要になると思いますが、資料作成などのサポートもしていただけますか？
もちろん対応いたします。申請業務の資料作成等のサポートに対応しています。秋田オフィス新築リノベ.comにご依頼いただけるとオフィスづくりで発生する申請業務を軽減できます。
- 建築物の確認申請などの提出が必要になると思いますが、そのやり取りもしていただけますか？
もちろん対応いたします。申請業務で必要な書類は多く、どれも専門性が高いです。秋田オフィス新築リノベ.comにご依頼いただけると、提出用資料の作成と提出まで対応いたします。
- 今まで依頼していた業者が定期調査報告に対応できなくなったため引き継いで調査していただけますか？
可能です。前回までの提出書類をご用意いただければスムーズに引き継ぐことができます。まずはお問合せください。
- 保有している建物が防火対象物に当たるが、申請を出していないことが発覚しました。どのように対応すればよろしいでしょうか？
まずは、必要な消防設備が備わっているかの確認を行います。不足している場合は消防法に適合する設備を新たに設置する必要があります。また、防火対象物使用開始届等の書類の作成も必要になります。秋田オフィス新築リノベ.comでは消防設備の確認や書類の作成にも対応しています。
