秋田県でのオフィス新築・リノベは秋田オフィス新築リノベ.com

「用途変更」とは、ある建物の新築のときの使い道を、別の使い道に変えるための手続きのことを言います。言葉の通り「既存の建物用途を別の用途に変更する」ことです。例えば、新築時「倉庫」として申請・使用していた建物を、新たに「オフィス・事務所」として使用するなど使用する用途を変えることを用途変更といいます。
建築基準法では、建物を、住宅系、商業系、事業系というように、大枠の用途で分けると共に、具体的な用途も定義し、その建物用途が持つ特殊性に合わせた法規制を行なっています。用途変更ではその建物の特性を変更することができます。

オフィスへ用途変更することで下記のようなメリットがあります。

• アパートやマンションとよりも賃料が高く、長期的に利用されるため、安定した収益を得ることができる
• 所有している建物をオフィスとして活用する場合、建て替えよりも建設コストが安く、解体費もかからないため、投資額が少なくて済む
• オフィスへの用途変更は法規的制限が少ないため自由度の高い設計ができる
• オフィスは「特殊建築物」ではないため、定期調査報告等の申請業務がないため運営の負担が少ない
• 既存の建物から用途変更することで収益性アップが期待できる

オフィスへの用途変更することで「収益性UP」や「申請手続きが少ない」など様々なメリットがあります。しかし、最適な業務環境をつくるために建築基準法等、様々な法規をクリアする必要があります。オフィスへ用途変更する際は、建築に関する法律に詳しい設計事務所に相談しましょう。

店舗や飲食店などの「特殊建築物」から面積を変えずにオフィスへ用途変更する場合は基本的には「確認申請」が不要です。しかし、外壁や屋根の大規模な修繕工事が発生する場合は用途変更であっても「確認申請」が必要な場合があります。また、確認申請が不要といっても、面積やエリアによっては消防法などによる手続きや防災設備の設置が必要であるため、「事務所」の用途ではない建物をオフィスとして活用する場合は、必ず建築の専門家に相談しましょう。秋田オフィス新築リノベ.comはオフィスへの用途変更のご相談にも対応しています。