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耐震診断はこんな方にオススメ
- 建築基準法が変わる前の旧耐震基準で作られたオフィスのため地震に耐えられるか不安
- オフィスの耐震診断を依頼したいがどこに依頼すべきかわからない
- 建築基準法改正が行われた昭和56年より前に建てたオフィスのため耐震診断を依頼したい
- どれほどの地震に耐えられるオフィスなのか確認してもらいたい
- オフィスの外壁に亀裂が入っていたため建物の耐震強度を調べたい
秋田県のオフィスの耐震診断なら
秋田オフィスリノベーション.comにお任せください
耐震診断とは
日本は世界でも有数の地震大国です。近年では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震という大規模な地震が発生しました。秋田県では昭和58年に日本海中部地震が発生しており、また、内陸部にもいくつかの活断層が存在しています。日本ではどの地域でも地震が発生する可能性があります。今後、地震による被害を最小限に抑えるため、私たちが生活している際に利用している建築物の耐震診断や耐震補強を行う事の重要性が見直されています。特に建築基準法の改定が行われた昭和56年以前に建てられた建物は非常に危険です。建築のプロである設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
耐震診断とは地震によって起こる建物の破壊や倒壊を未然に防ぐ為に、破壊や倒壊の可能性の有無や程度を把握する目的で行います。オフィスの構造強度を調べて、今後起こりうる地震に対する耐震性を計算によって導き出し、受ける建物被害の程度を算出して適切な対応方法を提示します。
耐震診断を行うことによって震度6強～震度７程度の地震がその地域で発生した際に、オフィスビルやその他の建物でどの程度の被害が発生するかを把握できます。オフィスは多くの方が利用する施設です。利用者の人命を守るために、耐震診断を行い、診断の結果に合わせてオフィスビルに最適な耐震補強工事を施しましょう。
こんな方におすすめです
昭和56年以前の建物を利用されている方
日本の耐震基準は多くの地震を教訓とし改正され、現在は昭和56年に施行された「新耐震設計法」が適用されています。これは震度６程度の大地震でも建物の倒壊や崩壊を防止することを目標としています。しかし、昭和56年以前の建物は、この設計法が適用されていないため、大地震時に大きな被害を被る可能性があります。昭和56年以前の建物を利用されている方は建築に詳しい設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
耐震診断の実施の内容
オフィスの耐震診断ではまず予備調査を行います。この予備調査では設計図書や地盤調査報告書、建築確認申請の関係書類などの書類をもとに、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベルを判断いたします。
予備調査の結果をもとに、現地調査を行いオフィスの構造の耐震性を計算・評価します。この耐震診断の診断結果によっては耐震補強が必要になる場合もあるので、現在のオフィスの耐震性に不安を感じられている場合は耐震診断の実施をおすすめします。ご依頼内容によっては、補強案及び概算工事費等も検討致します。
具体的な耐震診断の診断方法は下記に記載しております。
| 診断レベル | 鉄骨造 |
|---|---|
| 予備調査 | 設計図書通りに建築されているかどうかを総合的に見て、診断レベルを決めます。 |
| 一次診断 | 柱や壁の量、面積から計算される建物の強度を基準に診断します。壁量の多い建物や低い建築物に精通した方法です。 |
| 二次診断 | 二次診断は一次診断の診断内容に加えて、じん性（粘り強さ）と鉛道部材強度（垂直にかかる力が鉛道力）の診断を行います。一次診断よりもより精密な診断が可能になります。 |
| 三次診断 | 一次、二次診断の診断方法に加え、横から受ける力に対する耐力（保有水平耐力）を算出します。これは最も緻密な診断方法です。 |
※設計図書とは、建物を建設する際に必要な図面や仕様書の総称です。具体的には一般図（仕様書・平面図・立面図・断面図等）や構造図・構造計算書、設備図（機械設備図・電気設備図等）などがこれに該当します。
耐震診断風景
耐震診断報告書見本
耐震診断の費用
オフィスのように多くの方が利用する施設の耐震診断は非常に重要です。下記に鉄筋コンクリート造と鉄骨造の標準的な耐震診断の費用をまとめた表がございます。ぜひご参考にしてください。
構造別耐震診断の価格表
| 延床面積 | 鉄筋コンクリート造 | 鉄骨造 |
|---|---|---|
| 1000㎡以下 | 約2,000円以上/㎡ | 約2,500円以上/㎡ |
| 1000㎡～3000㎡ | 約1,000～約2,500円/㎡ | 約1,000～約3,000円/㎡ |
※ 耐震診断料金目安（一般財団法人日本耐震診断協会）に基づいて作成
※上記価格は竣工時の一般図・構造図が存在し、検済みの建物であることが証明可能な場合の現地調査費用込みの価格
※建物の意匠図や構造図が無い場合はそれらの図面を復元する必要があるため、図面作成費と作成に伴う現調費が加算されるため、上記の㎡単価を上回る事になります。
よくある質問
- 耐震診断はどのようなことをするのですか？
まず既存の図面を集めて、事前調査を行います。その後、現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の耐震性を総合的に評価します。
- 耐震診断でどのようなことがわかるのですか？
耐震診断は、予想される大地震に対する耐震性を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。また、耐震性が低い場合は、どの部位が弱点なのかを把握できるため、適切な耐震補強工事の計画に繋げることができます。
- 耐震診断を依頼するタイミングはいつ頃がよろしいのでしょうか？
昭和56年6月以前（旧耐震基準）の建物の場合は耐震診断の実施をおすすめします。また、昭和56年以降（新耐震基準）の建物でも劣化が進んでいる場合は、出来るだけ早く建物の耐震性を確認することをおすすめします。耐震診断は実施から補強計画の策定まで時間がかかるため、建物の改修の計画がある場合は早期に専門家に相談してください。
- 耐震診断にはどのくらいの費用がかかりますか？
オフィスの耐震診断にかかる費用は、規模や構造・設計図書の有無によって違いがあるため、一概にお答えすることはできません。また補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、まずはお問い合わせください。
- 耐震診断で問題が発覚した場合どうすればいいでしょうか？
耐震診断の結果、必要な耐震性を有していない場合、どこにどのような補強を行わなければならないのかを検討します。補強方法や補強箇所・工事費用等を考慮し、最善の補強方法をご提案いたします。
- 耐震診断にどのくらいの時間がかかりますか？
耐震診断に必要な図面がある場合は報告書提出まで約3ヶ月間のお時間を頂いております。建物の規模や構造等によって違いがあり、補助金制度利用の有無によっても耐震診断にかかる時間は異なります。まずはお問い合わせください。
- 図面を探しましたが、図面がありません。図面が無くても耐震診断はできますか？
図面が無くても、耐震診断は行えます。ただし、図面を復元させるための調査に加え、既存の構造体を一部破壊して内部の鉄筋の本数等を確認する必要があるため、調査にかかる時間や費用が更に増えます。破壊調査の際には大きな音が出るため、業務への影響が出る可能性があります。予めご了承ください。
- 耐震診断に補助金を活用することはできますか？
全国の各自治体で、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対する補助制度が整備されていますが、補助対象・補助額等が異なりますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。
