秋田県でのオフィス新築・リノベは秋田オフィス新築リノベ.com

土地探しを始める前に、土地取得にかけられる予算を決める必要があります。予算を決めないで土地探しを行うことは、失敗する大きな要因です。希望の土地が出てきたときに判断が鈍ったり、高額な土地を購入してしまって最終的に予算オーバーとなることも予測されます。そうならないためには、しっかりと資金計画を立てた上で全体の総予算を決めることが大事です。
総予算が決まったら、「総予算」「土地取得費」「建築費」「諸経費」の配分を決めてください。ポイントとなるのは「建築費」の把握です。一般的にオフィスを建てる際に発生する建築費を把握されている方は多くはありません。時間をかけてコンセプトや設計プランを検討しても、建築費を知って中断される方が非常に多いです。事前にオフィスを建てるにはどれくらいの費用が発生するのか概算でも結構ですので把握しておくことをおすすめします。建築費については建築のプロである設計事務所に相談しましょう。
建築費を把握することで土地取得にかかる費用の目安がわかります。この土地取得にかけられる予算を押さえておくことで、その後の建築で発生する打ち合わせもスムーズに行えます。

オフィスの新築を計画している土地によっては土地の価格以外にかかる費用があります。建物が建っている売り物件を購入する場合は「解体費用」が発生します。中には解体費用を売主が負担する「更地渡し」というケースもあるため、土地を購入する際は、必ず確認しましょう。
また、敷地内に水道が引き込まれていない場合には、水道引き込み工事費用が掛かります。下水についても同様です。これは、敷地内だけでなく前面道路の工事も行うことになるので、場合によっては高額な工事費用が発生することもあるので必ず事前にチェックをしてください。特に、その土地が「駐車場」や「空き地」など、長期間使われていなかった場合などは要注意です。このような事態を避けるためインフラ設備についての現地調査を専門家に依頼しましょう。

土地には様々な法規的制限があります。
例えば、都市計画法にある「用途地域」ではその土地に建てられる建物の種類が決められ、「建ぺい率」「容積率」により一定規模以上の建物を建てることを制限されます。その他にも、建物の高さの制限なども法律で定められています。このように、土地には目に見えない法規的制限があります。思いどおりのオフィスを建てるためには、その法規的制限を事前に確認することが必要となります。
この法規的制限を確認せずに土地を購入してしまうと、せっかく購入した土地に希望通りのオフィスを建てることができないという事態になりかねません。 土地を購入する際に説明は受けますが、慣れない用語なので理解しにくい面もあるかもしれません。また、実際に設計士に依頼してみなければ把握できないこともあるので、土地探しは不動産屋さんに加え、建築の法律に精通している地元の設計事務所に早い段階から相談することをおすすめします。

土地探しを始める際には、自分の希望の条件を整理することがポイントです。整理しないまま土地探しを始めると迷走する可能性があります。土地探しを行う際は「エリア」「土地の大きさ」「土地の形状や環境」について条件を決めておくと、土地の選定がスムーズに行えます。
また、土地に対する希望条件を挙げる際に、一見すると条件が悪く見える土地でも、建物の設計で解決できます。設計事務所に依頼した場合、その土地の周辺環境の分析や敷地周辺の特性やインフラ設備を調査した上で最適な設計を行います。オフィスの新築に伴う土地探しを行う場合は設計事務所に相談しながら土地の購入を進めましょう。

オフィスの新築に伴う土地探しで失敗しない方法は「信頼できる設計事務所に相談しながら土地探しを行う」ことにつきます。
設計事務所と一緒に進めることで、土地取得にかかる費用や建築費の把握や、建築で発生する法律についても不安になることなくプロジェクトを進めることができます。